心理カウンセリングやヒプノセラピー(催眠療法)もやっている精神科医です。内科経験もあり。メンタルヘルス、人生のこと 、思索、エッセイ、旅、音楽、ギター、ひとり言 etc.  息抜きに読んで頂ければ幸いです。3.11以降は、原発関連の情報中心です。
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    「自然発生」ではあり得ない
            ~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~

    https://drive.google.com/file/d/0B230m7BPwNCyMjlmdTVOdThtbEE/view

    1. これまで公表されていなかった福島県内の59全市町村での
    一次検査(甲状腺エコー検査)実施時期を確認しました。
    2. その結果、この検査時期(被ばく後の時間経過)が量反応関係の交絡因子(バイアス)となっていることが明らかになりまた。
    3. 交絡因子を補正し、一次検査及び細胞診までの時間経過を考慮に入れて分析しました。
    4. その結果以下のことが、統計学的に明らかとなりました。

    A.「高線量地域ほど、また一次検査までの経過時間が長いほど要精査(B、C判定)率が高い」
    B.「高線量地域ほど、また細胞診までの経過時間が長いほど有病率が高い」
    C.「高線量地域ほど要精査者中の有病者割合が高い」
    D.「スクリーニング効果」や「過剰診断」によって
    「多発」を説明することは科学的に不可能である」

    図7 ー外部線量と補正後有病率
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    【2016/02/12 07:25】 | 原発
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    DPC対象病院・準備病院の統計

    ※注 DPC(Diagnosis(診断) Procedure(手順) Combination(組み合わせ))の略。従来の「出来高払い方式」と異なり、傷病に対する治療や手術の有無などを14桁のDPCコードと呼ばれる区分に分類し1日あたりの定額点数を算出、医療費を計算する方式。

     下記に示す通り、全国及び福島県のDPC対象病院・準備病院における甲状腺がん手術数は、毎年度ごとに増加している。
    全人口に対する比率においては、2010年度から2012年度まで、福島県での手術率は全国のそれに比べて有意に少なかったが、2013年度では逆転して有意に多くなっている。

    *データソース
    http://www.senmon-i.com/dpc/100020.html?ken_no=7&target=3
    http://caloo.jp/dpc/disease/1116/07#achievement


    ファイルアップロード図 

    ファイルアップロード表 

     




    【2015/05/28 19:45】 | 原発
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     本論の第1の目的は、地域間での有病(悪性ないしはその疑い)率のバラツキが、統計学的に有意に存在することを示すこと、第2の目的は、外部線量と有病率との間に統計学的に有意な相関関係が存在することを示すことである。
     分析に用いたすべての数値は、<第18回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年2月12日開催)>(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-18.html)の配布資料に基づくものである。早川マップは地域の区画(群)を決定するために援用した。

     なお、元のデータに各市町村での有病者の年齢分布が公表されていないため、独自の方法で年齢調整を試みた。このことによって、分析結果はより保守的(過少に)評価されることになる。

     群の形成は基本的に恣意的で良いのであるが、「県民健康調査」においては、有病率の高い市町村と低い市町村を意図的に、一区画にまとめることで、バラツキを敢えて平準化し、見えなくしていることが明らかであり、そのような手法を用いて「バラツキはない」と断定することは、非科学的であるのみならず、極めて意図的で悪質なミスリードと考える。

    甲状腺がん(第18回



    下記、スライドもご参照下さい
    https://drive.google.com/file/d/0B8scd50Cyrc8WUJ5VG9kOUk0YW8/view?usp=sharing

    【2015/03/25 09:29】 | 原発
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     2014年8月24日の第 16 回「県民健康調査」検討委員会次第を元にデータを分析しました。地域によって有病率にかなりばらつきがあるのが分かります。しかも放射能汚染の高い地域ほど有病率が高そうです。

    地図と有病率


     そこで回帰分析によって、1次相関のグラフをつくりました。

    グラフ−2
    決定係数 R² = 0.73    p = 0.013
    F = 14.1 > F(0.95) = 6.61



     決定係数 R² は 0 〜 1 の間にあり、1 に近いほど相関関係が強いとみなされます。この場合 R² = 0.73 なので、かなり相関関係が強いと言えます。また統計学的有意性については、一般には p 値が 0.05 未満で有意差があると考えるので、この場合の p = 0.013 は十分に有意であると言える数値です。

     さらに
    7群(地域)  間のオッズ比を求めたのが表ー1 です。


     最も有病率の高い第3群(二本松市、本宮市、大玉市)のオッズ比を1として、各群のオッズ比をみると、95%信頼区間で有意差の出る(信頼区間が1をまたがない)群はないものの、5,6,7群(2013年度調査地域)を全てまとめると、オッズ比  0.47 、p = 0.031 で有意差が認められます。90%信頼区間では、4,5,6群それぞれに有意差が認められます。

     ちなみに青森、長崎、山梨の3県全体との比較では有病率もそのオッズ比も福島県のどの群よりも低いのですが、p = 0.3 なので統計的に有意とは言えません。サンプル数そのものが少ないためです。もちろん「福島県と同じ」などとはとても言えません。
     





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    【2014/09/17 22:22】 | 原発
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    甲状腺超音波(エコー)検査の権威、鈴木眞一教授が
    「第2回原子力被災者等との健康についての
    コミュニケーションにかかる有識者懇談会(2012.7.19)」
    http://www.ustream.tv/recorded/24230965


    の中(26分10秒~27分23秒)で、アメリカの内分泌学会誌に掲載された下記の論文を取り上げています。


    The Treatment of Differentiated Thyroid Cancer in Children : Emphasis on Surgical Approach and Radioactive Iodine Therapy ( Endocrine Reviews 32: 798–826, 2011 )
    (子どもの甲状腺分化癌:外科的アプローチと放射性ヨード治療を中心に)http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21880704


    その中の<図5 - 子どもの甲状腺分化がん(DTC=Differentiated Thyroid Cancer)の評価と治療の手順>について「大体われわれよりちょっとゆるいくらい」 と述べています。

    はたしてそうでしょうか!?

    アルゴリズム



    図の冒頭には

                 結節>1.0cm
          DTCのリスクがある場合>0.5cm
                     ↓
                穿刺吸引細胞診

    と明記されています。

    この「DTCのリスク」について、同論文には次のように記載されています。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    Ⅲ. 子どもの甲状腺癌の危険因子

    殆どのケースでは子どものDTCの特別な危険因子は同定され得ないが、ある患者群で危険因子が見いだされる。頭頚部への低線量の放射線被曝が、DTCの素因となることが、60年以上も前から認められている。甲状腺に対する、30Gy(3000 cGy or Rad)未満の低線量放射線が癌のリスクを増加させ、また低年齢になるほど、リスクは漸増する。20歳以上なら、低線量放射線照射後の甲状腺癌のリスクは極めて低いか、あるいは検知されない。
    低線量放射線照射に関する癌のリスクは50年以上前に、頭部白癬とニキビに放射線照射で治療された子どもたちに初めて観察された。日本で原爆に被曝した子どもたちにおいて甲状腺癌の発症率が増加するのが観察された。小児甲状腺癌の発症率は大気圏内核実験後の放射性降下物への曝露後に増加した。最も最近では、子どもの頃の歯科レントゲンでDTCリスクが2倍になることも示唆されている。
     子どもにおいて、放射線曝露時から発癌までの潜伏期間は概ね10〜20年である。際立っているのは、1986年のチェルノブイリの原子炉爆発後の放射線曝露後に5000人以上の子どもたちがDTCを発症し、(被曝との)関係は1992年に始めて報告された。子どもの放射線被曝の他の症例に比べると、(チェルノブイリの)幼児においては、原子炉爆発後、早くも5年後には癌が認められた。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    これほどにもしつこく、子どもの放射線被曝が甲状腺癌発症のリスクとして記述されています。大気圏内核実験後の放射性降下物や歯科レントゲンでさえ、リスクになるのに福島の事故での被曝がリスクにならない訳がありまあせん

    にも関わらず、鈴木教授は「リスクはない」とみなしているのです。

    この論文通りに解釈すれば、甲状腺に5mm以上の結節のある子どもは、福島に限らず放射性降下物が降り注いだ、日本中ほとんどの地域で、無条件に穿刺吸引細胞診を行うべしということになります。
    仮に、1000歩譲って、「被曝したリスクがない」という立場に立ったとしても、アメリカ方式では10mmを超える人は全員、エコー所見と関係なく無条件に細胞診を受けることになります。

    では、福島県立医大の検査ではどうでしょう。

    5mm < 結節の大きさ ≦ 10mm かつ 
         エコー上すべて(6種)の悪性所見がある
    10mm < 結節の大きさ ≦ 20mm かつ 
         エコー上ひとつでも悪性所見がある
    20mm < 結節の大きさ

    そういう人たちしか穿刺吸引細胞診の対象にはなりません。

    鈴木教授自ら述べている通り
    「5から 10(ミリの結節)。ほとんどは結節の子どもたち、二次検査に回った人はここにくるんですけど、そうするとこれで細胞診される人って極めて少ないということになります
    すなわち、エコー所見という厳しい関門を設ける事で、穿刺吸引細胞診の対象者を少なくしているということです。果たしてエコー所見に細胞診と同等の診断力があるのか疑問です。

    実際、23年度検査で結節を有するB判定の子ども
    5.1mm~10.0mm   126人
    10.1mm~20.0mm   44人
    20.1mm~         14人
    合計         184人

    二次検査14人


    これに2名(20.1mm以上の嚢胞のある子ども)を加えた合計186人の二次検査対象者のうち60人が二次検査を実際に受け、38人が検査を終了しました。
    そのうち10人はA1ないしA2判定に訂正されました。
    残り28人のうち14人には細胞診が行われましたが、残り14人には細胞診はなされませんでした(2012年8月31日現在)。

    アメリカ方式であれば28人全員が細胞診を受けることになるのに、その半分の14人しか細胞診を受けられないのが福島(鈴木)方式なわけです。

    そして細胞診をなされた14人の中から、1人の癌が発見されたのです。もしアメリカ方式で残り14人にも細胞診を実施すれば、その中から癌が発見されないという保証はありません

    とても緩い基準であるのに、「(アメリカの方が)われわれよりちょっとゆるい」などとと言っているわけです。
    とんでもない大嘘です!

    その後の県民説明会等では、この論文を取り上げなくなっているようです。が、「ゆるい基準」はそのままです。

    なぜ、敢えて検査基準をゆるくするのか。
    基本的に大きな前提のすり替えが存在します。
    政府の言う、「福島の子どもたちはチェルノブイリにおけるほど被曝していない。甲状腺癌を発症する可能性はない。」という根拠なき前提に立っているからです。
    鈴木氏の説明用スライドにもはっきり書かれています。

    説明会スライド・鈴木


    病気の早期発見のためでなく、被曝による「甲状腺がん」発症はないことを実証する為に健康管理調査をやっているということです。

    おりしも今日(11/18)、第9回県民健康管理調査の検討委員会で甲状腺がんの疑われるC 判定が出た事が、公表されました。
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5185094.html


    『甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人』
    http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html

    大人が放射性ヨウ素だけで87ミリシーベルトの被曝を受けたとすれば、体重の少ない子どもは、100ミリシーベルトを超えてしまうことでしょう。

    この事実は、NHKの
    「ETV特集:ネットワークで作る放射能汚染地図 5」(2012.3.11)
    http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html
    でも取り上げられましたが、その後弘前大学による独自の調査は、福島県の要請により何故か中止されてしまいました。http://www.asahi.com/news/intro/TKY201206150605.html

    被曝隠しのための隠蔽工作と同時に進められる、あまりに「ゆるい基準」の県民調査
    これでは、ますます福島県民の不安はつのります。

    福島県立医大方式も、山下俊一教授、鈴木眞一教授による調査体制も、すべてが信頼できません。



    【参照】

    鈴木眞一氏に対する公開質問状 −「福島県民健康管理調査」9月11日の記者会見について
    http://www.acsir.org/info.php?9-11-25

    15年戦争資料 @wiki 【緊急資料11月16日】甲状腺検査・診断における「福島県立医大メソッド」について
    http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3242.html




    【2012/11/18 19:47】 | 原発
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