心理カウンセリングやヒプノセラピー(催眠療法)もやっている精神科医です。内科経験もあり。メンタルヘルス、人生のこと 、思索、エッセイ、旅、音楽、ギター、ひとり言 etc.  息抜きに読んで頂ければ幸いです。3.11以降は、原発関連の情報中心です。
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     経済とは何なのか?

     「人々が、生活していくための活動様式や社会システム」?

     本当にそうでしょうか?
     私たちとしては、そう理解したいところです。 
     しかし、本当の答えはもうひとつあります。

     「一握りの大資本家が、資本を増やしていくこと」

     マルクス経済学をかじったことがある人ならば、寧ろ後者が近代「経済」の本質であることは、疑う余地のない常識だろうとは思います。

     で、別にいまさらイデオロギー論争などしたいのではありません。

     
     そういう視点から世界をみると大変に分かりやすいです。



     対米開戦にしても、日本は勝算がないことを分かった上で戦争をしました。
     何故なのか?軍部や政治家が愚かだったからではありません。答えは単純です。大資本、つまり三井、三菱、住友などの財閥にとってはその方が得だったからです。労働者は単に労働力商品に過ぎませんから。若者や国民が死んでも大きな損にはなりません。数年のサイクルで、「子ども」や「国民」は作られますから。復興景気には間に合います。

     戦後も「日本人全体が頑張ったから『奇跡の復興』を成し遂げた」なんて、そんな教科書的デマなんか信じちゃいけません。奇跡でも不思議でもなく、焼け野原こそ膨大な内需「市場」であり、安価でも働かざるをえない労働力があれば、資本家にとってこんなおいしい話はなく、余りある利潤を回収して資本を肥え太らせることができます。財閥が生き残っていたからこそ、そこで「戦後復興」という巨大投資、「資本の自己増殖」が可能だったわけです。

     その気になればアメリカは日本の財閥を解体して、半植民地化することもできたはずです。財閥を解体せず生き延びさせたからこそ、日本は「復興」できたわけですし、ロスチャイルドやロックフェラーなど、アメリカの大資本にもその思惑があったはずです。反共産主義の防波堤として日本資本主義を上手に利用する。今頃になって暴露されていますが、様々な密約が二国間で結ばれたのは当然です。要はアメリカ資本の経済合理性の下で戦後世界は再編されてきたわけです。

     つまり、いかに悲惨と思われることも、資本家にとっての「経済合理性」にかなうなら、資本家は当然そちらを選ぶ、というのが「経済」動向の基本なのだと見ておいた方がいいと思います。

     アメリカが戦後やってきた数々の戦争を見ただけでもわかります。自国の兵士を劣化ウラン弾に被曝させてでも、汚い戦争をやってきたのですから。

     原爆の人体実験。ABCCによる、広島・長崎での治療なきデータ収集。
     
     日本だって、アフリカや東南アジアに企業を移転させて、公害をまき散らしてきました。

     そんな非人間的なことを、彼ら「資本家」は平気でやるのです。金さえ儲かるならば・・・。

     ソビエト「帝国」の巨大経済を支配した「社会主義」官僚たちも同様でした。

     
     原発を推進する人々を甘く見てはいけないと思います。連中のトンデモない「常識」の尻馬に乗っては大変な事になります。25年間、隠され続けるチェルノブイリの現実や、66年間、未だに明らかにはされない広島・長崎の被爆者や被曝2世の人々の様々な体験を知るべきでしょう。


           <チェルノブイリ:100 万人の死>


     第二次世界大戦では民間人も含めて5000万人以上の死者が出ました。
     
     彼ら(世界の支配層や巨大資本)にとって、70億の世界人口のうち、日本の人口が半減するくらい、たいした事ではありません。寧ろ、これをチャンスに日本列島を核廃棄物の墓場にしてしまえば、こんな都合のいいことはありません。
     
     
     しかも同時恐慌に向けて経済が縮小していく現在、世界経済そのものを一旦クラッシュさせてリセットし直す意外の知恵を、各国資本家は持ち合わせてはいません。

     「第三次大戦」が難しいなら、「被災地」日本にその引き金を引かせて、破綻させる中で、ドサクサにまぎれて様々な代替エネルギー政策や「被災国」救済政策や、原発廃炉ビジネス等々で焼け肥るという戦略の方が、各国民衆を納得させ易いでしょう。
     そのためには、安易に「事故」を収束させるより、あと2~3回のアクシデントが起こるのを待って、日本の政治家も民衆も諦めざるを得なくなるストーリーに持ち込んだところで、ハイエナの様に日本経済を食い漁るほうが、得なはずです。

     まさに「経済合理性」に叶っています。
     アメリカや日本の支配層は、案外そこまで読んで、事を進めているかも知れません。

     「まさか?」と思うのは、甘すぎると言わざるを得ません。 

     現にいま、日本の支配層は「福島県での人体実験政策」、「東日本棄民政策」を遂行しようとしているではありませんか。

     本気で彼らは、よくよく分かった上で私たちを殺しにきます。

          
    <山本太郎②「今のチェルノブイリ周辺の健康な新生児は15%」>


     もう一度、あの戦争が何だったかを、正確かつ合理的に見つめ直すべきでしょう。
     軍事的敗北が明らかな事をよくよく承知の上で、民衆の民族主義を煽り、戦争に駆り立てるべく情報操作していった事、かつそれこそが財閥や資本の生き残りにとっては最善の「合理的」政策であったという現実。

     それが、この世界の「経済」原理そのものなのだということ。

     

     だからこそ何度も言うのですが、まさにいま「戦時下」なのです。
     奴らはずっとこの間、事実を隠蔽し、情報操作し、反対する人々に牙を剥いてきました。
     思うに恐らくは、重々承知の上で犯罪者ー東電を放置し、基準値を引き上げ、検査を怠り、可能な限り全国に放射性物質を巻き散らかそうとしているのだと思います。

     
     「戦時下」そのものを、私たちはいま生きているのです。政治家や官僚や東電や原発資本よりも、もっと上にいる奴らによって、殺されようとしているのです。


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    【2011/09/27 22:21】 | 原発
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