やはり母子避難には限界がある。父親は仕事のため動けない。「避難したくても出来ない理由」で最も多いのは経済的不安、仕事がないこと。

　「国による避難家族への就労の補償」を、と考えても今の政府にはとても期待などできない。


　過疎地、限界集落、休耕田は日本全国至る所にある。殆どの「地方」は、２倍の人口に増えても何の問題も無い。

　少数の人々が個別バラバラに避難して、収入源の夫（父）と離れて暮らすより、いっそ、市町村、自治体単位でまるごと移住した方がよくはないのか。土地は、国が買い上げて、無償で提供する。第１次から第３次産業までをまるごと、新しい土地で立ち上げ、インフラも新たに作っていく。つまり九州や北海道や西日本のどこかで、「新○○市」「第二○○町」を作り、そこで「復興」を進めていく。

　東京からは、続々と企業の事務所が福岡などに移転して来ている。東京ー首都は放棄して、「地方」を活性化していく方が早道かも知れない。
　

　というのは、非現実的な夢想だろうか？

　しかし、本気でそういうレベルで物事を考えるしか、なくなっているのではないだろうか。