「(自然)科学」は不偏不党、中立?
私は全くそうは思っていません。
「御用学者」が、真実を隠蔽するから?
それだけの単純な問題でもありません。
「技術(テクノロジー)」と結びついた近代自然科学は、18世紀、産業革命の中で誕生しましたが、19世紀半ば頃から、電気モーター、レントゲン、無線通信、ガソリンエンジン、ダイナマイト等々が生み出されます。それらは巨大産業や国家や軍事と結びつき、社会・経済システムからの要請とバックアップなしに、進歩は不可能になりました。その事が今ほどわかりやすい時代はないように思います。
「人類のため」の「科学の進歩」ではなく、社会の「1%」の富や権力をもった人々に奉仕する存在になったとも言えます。第二次世界大戦後、米ソによる宇宙ロケット、人工衛星の開発競争や核兵器開発・実験なども、もちろんその典型です。
チェルノブイリにおける小児甲状腺癌の疫学調査は、膨大な資金、専門家集団の動員、それを実現する政治権力の行使と国際的資金の注入なしには不可能でした。逆に言うなら、そういう社会経済システムに支えられない「科学調査・研究」などは不可能、もしくは抹殺されてしまうのが、「現代科学」の世界です。故に小児甲状腺癌以外の様々な健康被害は、未だに日本政府によって無視、抹殺され続けています。広島・長崎の原爆による「内部被曝」、「低線量被曝」についても政府は認めていません。
中世ヨーロッパにおけるキリスト教会がそうであったように、「現代科学」こそが民衆支配のための最大の洗脳装置になっているとも言えます。不偏不党・中立どころではありません。もっとも強固なイデオロギーです。それを乗り越え得るイデオロギーは存在しません。
「原子力ムラ」や「原子力マフィア」(ICRP、IAEA etc.も含む)による欺瞞に満ちた「御用科学」を否定するには、「原子力ムラ」以上の資本力をもつか、もしくはそういう社会システムそのものを根底からひっくり返す以外には不可能です。99%の民衆やメディアが批判しても、「原子力ムラの見解」=「政府の見解」は全く変わらないでしょう。「それは政策問題でなく国際的に認められた科学的見解だから」と、開き直られるだけの話です。反証のための科学研究費・調査費など、政府が出すわけがありません。「現代科学」は、他ならぬ「1%」の人々の手中に握られていてるのですから。
「みんなが気づけば」ひっくり返るという程、簡単なものではありません。そうであれば、核・原子力開発はとっくの昔に停止していたことでしょうけれど。巨大な資本と権力があれば「みんなを騙す」事も、批判をねじ伏せることも可能だったという現在進行形でもある現実を、率直に認めるべきでしょう。
これまで、日本で原発が止められなかったのは、「反核運動」や「脱原発運動」の限界故ではなかったと思います。ただ単に「経済力」や「科学技術」がもたらす便利さに、最大限依存することが当たり前になってしまった、私たちの生活習慣と意思の結果なのだと思います。その「意思」(あるいはエートス)を代弁するのが「現代科学」と言ってもいいでしょう。
古代ローマ以来、都市の繁栄と自然破壊の矛盾を経験し続けて来たヨーロッパと違い、近代日本においては「金や物さえあれば豊かになれる」という拝金主義・物質主義のエートスが、とても強力だと思います。
「年間1ミリシーベルト以内安全」も、「緊急時20ミリシーベルト許容範囲」も、「〇〇ベクレル未満で安全」も、内部被曝を外部被曝モデルと同列にみて、シーベルト単位で評価するのも、すべて「科学」的根拠などありません。あまりにも「非科学的」です。それを「科学」とか「国際標準」と言いふらして、一国の原発事故への対応にお墨付きを与えているのがICRP(国際放射線防護委員会)と日本の「原子力ムラ」政府です。
最低限認められる危険レベルさえも「安全」と言い換える、文字通り「御用学者による政治的宣伝機関」に過ぎないICRPの言説に、未だマスコミさえ降り回され続けている現実に、私たちは最大の警戒心をもたなければ、自らの命は守れません。
1. 内部被曝を「〇〇シーベルト」と表現する、学者、マスコミ、政治家は、単なる無知か「御用」かのどちらかですから、決して信じてはいけません。
2. ICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機関)に準拠した「科学的」(=非科学的)言説を、決して信じてはいけません。
この2点は、今後の日本の放射能防御における、最低限のスタートラインとすべきです。
私は全くそうは思っていません。
「御用学者」が、真実を隠蔽するから?
それだけの単純な問題でもありません。
「技術(テクノロジー)」と結びついた近代自然科学は、18世紀、産業革命の中で誕生しましたが、19世紀半ば頃から、電気モーター、レントゲン、無線通信、ガソリンエンジン、ダイナマイト等々が生み出されます。それらは巨大産業や国家や軍事と結びつき、社会・経済システムからの要請とバックアップなしに、進歩は不可能になりました。その事が今ほどわかりやすい時代はないように思います。
「人類のため」の「科学の進歩」ではなく、社会の「1%」の富や権力をもった人々に奉仕する存在になったとも言えます。第二次世界大戦後、米ソによる宇宙ロケット、人工衛星の開発競争や核兵器開発・実験なども、もちろんその典型です。
チェルノブイリにおける小児甲状腺癌の疫学調査は、膨大な資金、専門家集団の動員、それを実現する政治権力の行使と国際的資金の注入なしには不可能でした。逆に言うなら、そういう社会経済システムに支えられない「科学調査・研究」などは不可能、もしくは抹殺されてしまうのが、「現代科学」の世界です。故に小児甲状腺癌以外の様々な健康被害は、未だに日本政府によって無視、抹殺され続けています。広島・長崎の原爆による「内部被曝」、「低線量被曝」についても政府は認めていません。
中世ヨーロッパにおけるキリスト教会がそうであったように、「現代科学」こそが民衆支配のための最大の洗脳装置になっているとも言えます。不偏不党・中立どころではありません。もっとも強固なイデオロギーです。それを乗り越え得るイデオロギーは存在しません。
「原子力ムラ」や「原子力マフィア」(ICRP、IAEA etc.も含む)による欺瞞に満ちた「御用科学」を否定するには、「原子力ムラ」以上の資本力をもつか、もしくはそういう社会システムそのものを根底からひっくり返す以外には不可能です。99%の民衆やメディアが批判しても、「原子力ムラの見解」=「政府の見解」は全く変わらないでしょう。「それは政策問題でなく国際的に認められた科学的見解だから」と、開き直られるだけの話です。反証のための科学研究費・調査費など、政府が出すわけがありません。「現代科学」は、他ならぬ「1%」の人々の手中に握られていてるのですから。
「みんなが気づけば」ひっくり返るという程、簡単なものではありません。そうであれば、核・原子力開発はとっくの昔に停止していたことでしょうけれど。巨大な資本と権力があれば「みんなを騙す」事も、批判をねじ伏せることも可能だったという現在進行形でもある現実を、率直に認めるべきでしょう。
これまで、日本で原発が止められなかったのは、「反核運動」や「脱原発運動」の限界故ではなかったと思います。ただ単に「経済力」や「科学技術」がもたらす便利さに、最大限依存することが当たり前になってしまった、私たちの生活習慣と意思の結果なのだと思います。その「意思」(あるいはエートス)を代弁するのが「現代科学」と言ってもいいでしょう。
古代ローマ以来、都市の繁栄と自然破壊の矛盾を経験し続けて来たヨーロッパと違い、近代日本においては「金や物さえあれば豊かになれる」という拝金主義・物質主義のエートスが、とても強力だと思います。
「年間1ミリシーベルト以内安全」も、「緊急時20ミリシーベルト許容範囲」も、「〇〇ベクレル未満で安全」も、内部被曝を外部被曝モデルと同列にみて、シーベルト単位で評価するのも、すべて「科学」的根拠などありません。あまりにも「非科学的」です。それを「科学」とか「国際標準」と言いふらして、一国の原発事故への対応にお墨付きを与えているのがICRP(国際放射線防護委員会)と日本の「原子力ムラ」政府です。
最低限認められる危険レベルさえも「安全」と言い換える、文字通り「御用学者による政治的宣伝機関」に過ぎないICRPの言説に、未だマスコミさえ降り回され続けている現実に、私たちは最大の警戒心をもたなければ、自らの命は守れません。
1. 内部被曝を「〇〇シーベルト」と表現する、学者、マスコミ、政治家は、単なる無知か「御用」かのどちらかですから、決して信じてはいけません。
2. ICRP(国際放射線防護委員会)やIAEA(国際原子力機関)に準拠した「科学的」(=非科学的)言説を、決して信じてはいけません。
この2点は、今後の日本の放射能防御における、最低限のスタートラインとすべきです。
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